LPK・仲介業者を選ぶ前に、公式情報で確認できること
日本で働くためにLPK（研修所）や仲介業者を使う前に、日本とインドネシアの公式情報で確かめられることをまとめました。
最終確認日：2026年11月5日（毎週確認） ／ 出典：出入国在留管理庁・外国人技能実習機構・インドネシア政府の公式情報（ページの最後に一覧）
このページについて
このサイトは、特定のLPK・仲介業者を紹介したり、ランキングを作ったりしません。紹介料も受け取っていません。自分で確かめるための方法だけを書いています。
まず知っておくこと
特定技能では、業者を使うかどうかは自分で選べます
インドネシアの職業紹介事業者（P3MI）の利用は任意だと、日本の出入国在留管理庁が案内しています。[1]
特定技能では、保証金や違約金は認められていません
日本の受入れ機関は、保証金を取ったり、違約金の契約を結んだりしていないことが条件です。また、日本での生活の支援にかかる費用を、働く本人に払わせてはいけません。[2]
技能実習の送出機関は、両国が認めた機関だけです
技能実習で行く場合、送出機関は日本とインドネシアが認めた機関である必要があります。一覧は外国人技能実習機構が公開しています。[3][4]技能実習は、2027年4月から「育成就労」という新しい制度に変わる予定です。
確認の手順
注意したほうがいいこと
- 費用の内訳を書面で出さない
- 「保証金」や、途中でやめたときの「違約金」「罰金」を求める
- 日本の会社の雇用条件書を見せないのに「仕事は必ずある」と言う
- 給料が働く都道府県の最低賃金より低い、または手取りの説明がない
- 借金（ローン）をして払うよう強く勧める
- 一覧に名前がないのに「政府の公認」と言う
ひとつでも当てはまったら、お金を払う前に下の相談先に聞いてください。
相談先
インドネシア政府の窓口（日本の出入国在留管理庁が案内しているもの）
インドネシア労働省 国外移民配置・保護局
+62 813 5991 5990
+62 813 9950 0091
Email: layanansiapkerja@gmail.com
英語・インドネシア語[1]