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EPA（経済連携協定）で看護師・介護福祉士候補者として日本に行く

日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）にもとづく、看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、条件と流れを国際厚生事業団（JICWELS）の資料からまとめました。インドネシアでは「G to G」と呼ばれることもあります。

最終確認日：2026年11月6日（毎週確認）　／　出典：日本の省庁・公的機関の公式情報（ページの最後に一覧）

まず知っておくこと

EPAは、日本の国家試験（看護師・介護福祉士）の合格をめざして、日本の施設で働きながら学ぶしくみです。候補者の募集と選考はインドネシア政府が行います。[1]

応募の条件

看護師候補者
インドネシアの看護師資格＋実務経験2年[2]
介護福祉士候補者
看護学校（3年以上）卒業、または高等教育機関（3年以上）卒業＋インドネシア政府の介護士認定[1]
日本語（どちらも）
入国時にN4程度以上、働くときにN3程度以上[1]

日本に行くまでと、日本での流れ

  1. インドネシア政府の募集に応募する選考のあと、JICWELSが日本の施設とのマッチングや面接を行います。[1]
  2. 6か月訪日前の日本語研修日本語能力試験N4またはN3を持っている人は免除されます。[1]
  3. 6か月日本に着いてからの研修日本語と、看護・介護の導入研修を受けます。[2]
  4. 施設で働きながら国家試験をめざす介護福祉士は、受験までに3年の実務経験が必要です。看護師は滞在中、毎年受験できます。[1]

日本にいられる期間

期間
看護師候補者原則3年（条件を満たせば4年）
介護福祉士候補者原則4年（条件を満たせば5年）

出典：[1][2]。一定の条件を満たせば、不合格でも1年の延長ができることがあります。国家試験に合格すれば、看護師・介護福祉士として働き続けられます。

看護師の国家試験では、試験時間の延長（1.3倍）や、すべての漢字へのふりがななどの配慮があります。[2]

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