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インドネシアから日本で働くには:条件と、出発までの流れ

インドネシアの人が日本で働く主な方法と、試験からビザ、出発までの順番を1ページにまとめました。それぞれの手続きは、くわしいページにつながっています。

最終確認日:2026年11月6日(毎週確認) / 出典:日本の省庁・公的機関の公式情報(ページの最後に一覧)

まず知っておくこと

いちばん多い方法は特定技能(SSW)です。技能試験と日本語試験に合格し、日本の会社と雇用契約を結んで行くのが基本です。[1]LPKやP3MIを通すことは必須ではありません。[2]

主な3つの方法

特定技能1号(SSW)
人手が足りない分野ですぐ働ける人のための資格。通算5年まで。試験に合格して行くのが基本[1]
技能実習(magang)
技能を学ぶための制度。会社は原則変えられません。2027年4月から育成就労に変わる予定[3]
育成就労(2027年4月から)
3年で特定技能1号の水準まで育てる新しい制度。条件を満たせば会社を変えられます[3]

特定技能で行く流れ

  1. 分野を選ぶ介護・外食・農業・建設など、分野ごとに試験があります。[4]
  2. 日本語の試験に合格するJFT-Basic(A2)または JLPT N4 以上。[4]
  3. 分野の技能試験に合格する試験は分野ごとに別の団体が行います。[4]
  4. 日本の会社と雇用契約を結ぶインドネシア政府の求人システム IPKOL を通した直接の雇用もできます。契約書は東京のインドネシア大使館で確認を受けます。[2]
  5. 会社がCOEを申請するCOEの期限は3か月です。
  6. SISKOP2MIに登録するCOEのあと、ビザの前に、本人がオンラインで登録します。[2]
  7. ビザを申請して出発するジャカルタのJVACで申請します。出発前のオリエンテーションのあと、E-PMIが出ます。

お金について

特定技能で受け入れる会社は、保証金を取ったり、違約金の契約を結んだりしてはいけません。[5]日本の最低賃金は外国人にも適用されます。

「この費用を払えば必ず日本に行ける」という話には注意してください。試験の受験料、大使館での確認、IPKOLへの求人掲載など、公式に決まっている費用や無料の手続きと比べてから判断してください。[2]

日本に着いたら