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特定技能・技能実習・育成就労の違い

日本で働くための3つの制度について、期間、家族、日本語、転職、お金の違いを公式の資料からまとめました。

最終確認日:2026年11月5日(毎週確認) / 出典:日本の省庁・公的機関の公式情報(ページの最後に一覧)

いちばん大事なこと

技能実習は、2027年4月から「育成就労」という新しい制度に変わる予定です。[2]これから申し込む人は、どちらの制度で行くのかを必ず確認してください。

3つの制度の比較

特定技能1号特定技能2号育成就労(2027年4月から)
働ける期間通算5年まで更新の回数に上限なし原則3年
家族原則つれて来られないつれて来られる原則つれて来られない
必要な日本語A2くらいB1くらい働き始める前にA1くらい、終わるまでにA2くらい
必要な技能試験などで確認より高い試験などで確認終わるまでに特定技能1号の水準
会社を変えること同じ分野の中で変えられる(手続きが必要)同じ分野の中で変えられる(手続きが必要)1〜2年働いた後、試験に合格するなど条件を満たせば変えられる

出典:[1] 基本方針の概要、[2] 鹿児島県の説明。日本語のA1・A2・B1は、ヨーロッパの言語の基準(CEFR)のレベルです。

それぞれの制度

特定技能1号

人手が足りない分野で、すぐに働ける人のための制度です。日本語と技能の試験に合格して行くのが基本です。期間は通算5年までで、家族は原則つれて来られません。[1]

特定技能2号

より熟練した人のための制度です。期間の更新に上限がなく、家族もつれて来られます。[1]

技能実習(現在の制度)

日本で技能を学ぶための制度です。会社を変えることは原則できません。2027年4月から育成就労に変わる予定です。[2]

育成就労(2027年4月から)

3年間で特定技能1号の水準まで育てる制度です。同じ会社で1〜2年(分野ごとに決まる)働いた後、技能や日本語の試験に合格するなどの条件を満たせば、自分の希望で会社を変えられます。[2]

お金について知っておくこと

特定技能では保証金・違約金は認められていません

日本の受入れ機関は、保証金を取ったり違約金の契約を結んだりしていないことが条件です。生活の支援にかかる費用を、働く本人に払わせてもいけません。[5]

技能実習2号を良好に終えた人は試験が免除されます

技能実習2号を良好に修了した人は、特定技能1号へ移るときに技能と日本語の試験が免除されます。[4]

どの制度でも、日本の最低賃金は外国人にも適用されます。毎月いくら残るかは手取り計算機で確かめてください。

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